会計年度末処理｜50代の資格挑戦・学習記録 #19

2026-06-25 2026-06-25

ssakamoto

予定と現実のズレには最後の精算が必要──

今回学んだのは、予定賃率を用いた場合の会計年度末の処理だ。

前回までの学習では、賃金の消費額を実際の賃率ではなく、あらかじめ決めておいた「予定賃率」で計算し、その結果生じた差額を「賃率差異」として処理することを学んだ。そして、その差異は月末ごとに計上されていく。

しかし、差異を計上しただけでは処理は終わらない。会計年度の最後には、その差異を最終的な費用へ反映させる必要がある。

考え方は、以前学んだ予定消費単価を用いた材料費の処理と同じ。

今回のケースでは、賃率差異100円が貸方に計上されていた。貸方に差異があるということは、予定よりも実際の賃金が少なく済んだ「有利差異」である。

そのため、貸方にある賃率差異100円を消すために借方へ記入し、相手勘定として売上原価勘定を貸方に記入する。

仕訳は次のようになる。

（賃率差異）100 ／（売上原価）100

売上原価勘定の貸方に記入されるため、費用である売上原価は減少することになる。予定よりも少ない賃金で製品を作れたのだから、最終的な原価も小さくなるという考え方だ。

反対に、もし賃率差異50円が借方に計上されていた場合は、不利差異となる。

この場合の仕訳は、

（売上原価）50 ／（賃率差異）50

となる。

借方にある賃率差異を消すために貸方へ振り替え、その相手勘定として売上原価勘定の借方に記入する。結果として、売上原価という費用は増加することになる。

ここまで学んで感じたのは、工業簿記では予定と実績のズレを放置しないということだ。まず予定値で素早く計算し、月末に差異を把握し、そして年度末には最終的な費用へ反映させる。この一連の流れによって、日々の管理のしやすさと最終的な正確性の両方を実現している。

予定と現実の差を認識し、最後にきちんと整えることが、成長にも管理にも欠かせないのだと感じた。