商業簿記スタート｜50代の資格挑戦・学習記録 #144

2026-11-05 2026-11-05

ssakamoto

前回までで工業簿記の学習をひと通り終え、今回から商業簿記の学習に入る。

工業簿記では、製品の製造にかかる原価の計算を中心に学んできた。材料費、労務費、製造間接費から始まり、個別原価計算、総合原価計算、標準原価計算、直接原価計算、CVP分析など、かなり幅広い内容だった。

商業簿記では、企業全体の経済活動を記録し、財務諸表を作成するための知識を学んでいく。

まずは仕訳編の第1章「株式の発行、剰余金の配当と処分」からスタートする。

最初のテーマは「株式会社とは何か」である。

個人事業と株式会社の大きな違いのひとつに、資金調達の仕組みがある。

たとえば、小さなお店を開業する場合、店主が自分の貯金を元手として事業を始めることができる。しかし、事業規模が大きくなれば、それだけ多額の資金が必要になる。

そこで株式会社では、「株式」を発行することで、多くの人から資金を集める仕組みを採用している。

たとえば、1株5万円の株式を2,000人に1株ずつ購入してもらえば、1億円もの資金を集めることができる。

このように、株式を発行して出資を募り、集めた資金を元手に事業を営む企業形態が株式会社である。

そして、株式を保有する人を「株主」という。

株主は会社に出資しているため、会社の所有者、つまりオーナーという立場になる。ただし、会社の財産を株主個人が自由に使えるわけではない。

株主には議決権などの権利があり、株主総会を通じて会社の重要事項の決定に参加できる。

とはいえ、大きな株式会社ともなれば株主が何万人もいることがある。その全員が日々の経営に直接関わることは現実的ではない。

そこで、株主が選任した「取締役」が会社の経営を担うことになる。

これを「所有と経営の分離」という。

つまり、会社の所有者である株主と、実際に経営を担当する取締役は、必ずしも同じ人物ではないということである。

株式会社が事業活動によって利益を得た場合、その利益の一部を株主に分配することがある。これを「配当」という。

株主にとっては、出資した会社が成長し、利益を上げることが経済的なメリットにつながる。ただし、利益が出たからといって必ず配当が行われるわけではない。将来の事業拡大などに備えて、利益を会社内部に蓄積することもある。

そして、株式会社の意思決定には「株主総会」と「取締役会」という重要な仕組みがある。

株主総会は、株主が集まって会社の重要事項を決定する場である。取締役の選任や剰余金の配当など、法律や定款で定められた事項について決議する。

一方、取締役会は、取締役会設置会社において、業務執行に関する重要事項などを決定する機関である。

個人事業であれば、事業で得た利益を店主自身の判断で使うこともできる。しかし株式会社では、会社の財産と株主や経営者個人の財産は明確に区別される。

そのため、経営者が会社の利益を勝手に自分のものにすることはできない。

今回の内容は、具体的な仕訳に入る前の基礎知識だが、株式会社の仕組みを理解するうえで重要な部分だと思う。

特に「所有と経営の分離」という考え方は、会社の利益が誰のものであり、どのような手続きを経て配当されるのかを理解するための基本となる。

今後学んでいく資本金、資本剰余金、利益剰余金などの勘定科目も、こうした株式会社の仕組みと結びつけて考えれば、理解しやすくなるはずだ。

工業簿記では計算問題が中心だったが、商業簿記では企業活動の仕組みそのものを理解することも重要になりそうだ。

引き続き、焦らず一つずつ積み重ねていきたい。