問題 39｜50代の資格挑戦・学習記録 #120

2026-10-07 2026-10-07

ssakamoto

製造原価報告書から損益計算書へ──

簿記2級取得に向けて、毎日少しずつ勉強を続けている。

今回は、第10章「工業簿記における財務諸表」から、製造原価報告書と損益計算書を完成させる問題に取り組む。

前回は製造原価報告書を作成したが、今回はさらに損益計算書までつなげていく。また、製造間接費には予定配賦が使われているため、実際発生額との差額である「製造間接費配賦差異」の処理も必要になる。

材料費、労務費、経費を順番に計算し、最終的な売上総利益まで求めていく。

問題 39｜工業簿記における財務諸表

次の資料にもとづいて、答案用紙の製造原価報告書と損益計算書を完成させよ。

製造間接費は予定配賦しており、予定配賦額は直接労務費の120％である。

材料消費額はすべて直接材料費、直接工賃金はすべて直接労務費である。

［資料］

⑴ 棚卸資産有高

期首有高期末有高
材料 60,000円 52,800円
仕掛品 12,000円 6,000円
製品 25,000円 40,000円

⑵ 賃金・給料未払額

期首未払額期末未払額
直接工賃金 54,000円 33,600円
間接工賃金 6,000円 2,400円
給料 12,000円 10,800円

⑶ 直接材料当期仕入高

1,560,000円

⑷ 賃金・給料当期支払額

* 直接工賃金　960,000円
* 間接工賃金　144,000円
* 給料　600,000円

⑸ 当期経費

* 水道光熱費　48,000円
* 減価償却費　360,000円
* 賃借料　36,000円
* 保険料　3,600円

材料費を計算する

まずは材料費から。

材料消費額はすべて直接材料費なので、

期首材料棚卸高＋当期材料仕入高−期末材料棚卸高

で求める。

60,000円＋1,560,000円−52,800円
＝1,567,200円

したがって、直接材料費は 1,567,200円となる。

労務費を計算する

次は労務費。

今回は未払額があるため、単純に当期支払額を使うのではなく、

当期支払額−期首未払額＋期末未払額

で当期の費用を計算する。

直接工賃金

960,000円−54,000円＋33,600円
＝939,600円

直接工賃金はすべて直接労務費なので、直接労務費は 939,600円。

間接工賃金

144,000円−6,000円＋2,400円
＝140,400円

間接工賃金は製造間接費となる。

給料

600,000円−12,000円＋10,800円
＝598,800円

こちらも製造間接費となる。

労務費全体では、

939,600円＋140,400円＋598,800円
＝1,678,800円

となる。

経費を計算する

経費は、

48,000円＋360,000円＋36,000円＋3,600円
＝447,600円

今回はすべて製造間接費となる。

製造間接費の実際発生額を求める

製造間接費となるのは、間接工賃金、給料、経費である。

140,400円＋598,800円＋447,600円
＝1,186,800円

これが製造間接費の実際発生額となる。

製造間接費の予定配賦額を求める

今回の製造間接費は、直接労務費の120％で予定配賦する。

直接労務費は939,600円なので、

939,600円×120％
＝1,127,520円

これが予定配賦額となる。

製造間接費配賦差異を求める

予定配賦額と実際発生額を比較する。

1,127,520円−1,186,800円
＝△59,280円

実際発生額のほうが予定配賦額より59,280円多い。

したがって、59,280円の不利差異（借方差異）となる。

ここは今回の重要なポイントだ。

製造原価報告書では、この配賦差異59,280円を控除することで、実際発生額ベースから予定配賦額ベースの製造原価へ調整する。

当期製品製造原価を求める

まず、材料費・労務費・経費を合計する。

1,567,200円＋1,678,800円＋447,600円
＝3,693,600円

ここから製造間接費配賦差異59,280円を控除する。

3,693,600円−59,280円
＝3,634,320円

これが当期総製造費用となる。

さらに仕掛品を加減する。

3,634,320円＋期首仕掛品12,000円
＝3,646,320円

3,646,320円−期末仕掛品6,000円
＝3,640,320円

したがって、当期製品製造原価は3,640,320円となる。

損益計算書を完成させる

次は、製造原価報告書で求めた当期製品製造原価を損益計算書につなげる。

期首製品棚卸高25,000円に、当期製品製造原価3,640,320円を加える。

25,000円＋3,640,320円
＝3,665,320円

ここから期末製品棚卸高40,000円を差し引く。

3,665,320円−40,000円
＝3,625,320円

さらに、先ほどの製造間接費配賦差異は不利差異なので、売上原価に加算する。

3,625,320円＋59,280円
＝3,684,600円

これが売上原価となる。

売上高は4,800,000円なので、

4,800,000円−3,684,600円
＝1,115,400円

したがって、売上総利益は1,115,400円となった。

今回のポイント

今回は、製造原価報告書だけでなく、そこから損益計算書まで数字をつなげていく問題だった。

特に注意したいのが、製造間接費の予定配賦と配賦差異の扱いだ。

実際発生額1,186,800円に対して、予定配賦額は1,127,520円。

予定配賦額のほうが少ないため、59,280円の不利差異となる。

製造原価報告書ではこの差異を控除して予定配賦額ベースに調整し、損益計算書では売上原価に加算する。

また、材料・仕掛品・製品という3種類の棚卸資産が、それぞれ違う場所で登場する点も整理しておきたい。

材料は材料消費額の計算、仕掛品は当期製品製造原価の計算、製品は売上原価の計算に使われる。

こうして一連の流れを見ると、

材料 → 仕掛品 → 製品 → 売上原価

と、製造業における原価の流れがそのまま財務諸表につながっていることが分かる。

個別の計算だけを追っていると複雑に感じるが、原価がどこからどこへ移っているのかを意識すると、かなり整理しやすい。

次の問題も、引き続き一つずつ確認していこう。