法人税等・消費税|50代の資格挑戦・学習記録 #152

法人税と消費税、それぞれの仕組みと仕訳を理解する──

日商簿記2級の合格を目指して、今日も商業簿記の学習を進めていく。前回は合併と無形固定資産について学んだ。今回は第3章「法人税等・消費税」に入り、税金の計算方法と仕訳について整理していきたい。

法人税等とは、法人税、住民税、事業税の総称である。会計上は「法人税、住民税及び事業税」という費用の勘定科目で処理する。

法人税等は、事業年度の途中で前期の税額の2分の1などを中間納付することがある。この段階では当期の税額が確定していないため、納付した金額は費用ではなく「仮払法人税等」(資産)として処理する。

たとえば、前期の法人税等が800,000円で、その2分の1を現金で中間納付した場合、次のようになる。

仕訳

(借)仮払法人税等 400,000 /(貸)現金 400,000

800,000円 × 1/2 = 400,000円。中間納付した金額は、決算で税額が確定したときに精算する。

当座預金から250,000円を中間納付した場合も同様である。

(借)仮払法人税等 250,000 /(貸)当座預金 250,000

決算で当期の法人税等が確定したら、確定した税額全体を「法人税、住民税及び事業税」(費用)に計上する。そして、中間納付した「仮払法人税等」を取り消し、まだ納付していない金額を「未払法人税等」(負債)として処理する。

たとえば、当期の法人税等が1,000,000円と確定し、中間納付額が400,000円だった場合は、次のようになる。

仕訳

(借)法人税、住民税及び事業税 1,000,000 /(貸)仮払法人税等 400,000・未払法人税等 600,000

1,000,000円 − 400,000円 = 600,000円が、これから納付する金額となる。

その後、確定申告を行い、未払法人税等600,000円を現金で納付した場合は、

(借)未払法人税等 600,000 /(貸)現金 600,000

となる。中間納付では資産、決算では費用と負債、実際に納付したときには負債を減らす。この流れを理解しておきたい。

次に、法人税等の計算の基礎となる「課税所得」について学ぶ。

課税所得とは、税法上の収益である「益金」から、税法上の費用である「損金」を差し引いた金額である。

課税所得 = 益金 − 損金

たとえば、益金が6,000,000円、損金が5,100,000円なら、

6,000,000円 − 5,100,000円 = 900,000円

が課税所得となる。

ここで注意したいのは、会計上の利益と税法上の課税所得は必ずしも一致しないということである。会計は会社の経営成績を報告するためのものであり、税法は公平に課税するためのものである。目的が異なるため、収益や費用として認められる範囲にも違いがある。

そのため、実際の計算では会計上の「税引前当期純利益」を出発点として、税法との違いを調整する。この処理を「税務調整」という。

課税所得 = 税引前当期純利益 + 益金算入 + 損金不算入 − 益金不算入 − 損金算入

少し複雑に見えるが、所得が増えるものを加算し、所得が減るものを減算すると考えれば理解しやすい。

「損金不算入」は、会計上は費用でも税法上は損金として認められないものなので加算する。「益金算入」は、会計上は収益に含まれなくても税法上は益金となるものなので、こちらも加算する。

反対に「益金不算入」は、会計上の収益から税法上の益金に含めない金額を減算する。「損金算入」は、会計上の費用には含まれないが税法上の損金として認められる金額を減算する。

つまり、益金算入・損金不算入は加算、益金不算入・損金算入は減算と覚えておけばよい。

たとえば、当期の収益が8,500,000円、費用が7,200,000円で、収益には益金不算入となる受取配当金200,000円、費用には損金不算入となる交際費100,000円が含まれている場合を考える。

まず、税引前当期純利益は、

8,500,000円 − 7,200,000円 = 1,300,000円

となる。

ここに損金不算入の100,000円を加算し、益金不算入の200,000円を減算すると、

1,300,000円 + 100,000円 − 200,000円 = 1,200,000円

となり、課税所得が求められる。

損金不算入の代表例には、交際費の損金算入限度超過額、減価償却費の限度超過額、貸倒引当金の繰入限度超過額、罰金・科料などがある。益金不算入には、一定の受取配当金などがある。

たとえば、税引前当期純利益が1,000,000円で、交際費の限度超過額300,000円、減価償却費の限度超過額200,000円、受取配当金の益金不算入額100,000円がある場合、

1,000,000円 + 300,000円 + 200,000円 − 100,000円 = 1,400,000円

が課税所得となる。

課税所得が求められたら、問題文で指定された税率を掛けて法人税等の額を計算する。

法人税等の額 = 課税所得 × 税率

たとえば、税引前当期純利益が2,000,000円、損金不算入額が300,000円、益金不算入額が100,000円、税率が30%の場合、

課税所得:2,000,000円 + 300,000円 − 100,000円 = 2,200,000円

法人税等:2,200,000円 × 30% = 660,000円

となる。

さらに中間納付額があれば、その金額を差し引いて未払法人税等を求める。

もう一つ、仕訳まで含めた例題を確認しておく。

当期の収益が8,000,000円、費用が6,500,000円、損金不算入額が200,000円、益金不算入額が100,000円、税率30%、中間納付額300,000円の場合、

税引前当期純利益:8,000,000円 − 6,500,000円 = 1,500,000円

課税所得:1,500,000円 + 200,000円 − 100,000円 = 1,600,000円

法人税等:1,600,000円 × 30% = 480,000円

未払法人税等:480,000円 − 300,000円 = 180,000円

仕訳

(借)法人税、住民税及び事業税 480,000 /(貸)仮払法人税等 300,000・未払法人税等 180,000

このように、税引前当期純利益から課税所得を求め、税率を掛けて法人税等を計算し、中間納付額を差し引くという順番を身につけたい。

続いて、消費税の仕訳について学ぶ。

消費税の会計処理には「税抜方式」と「税込方式」があるが、今回は税抜方式を扱う。

税抜方式では、商品や備品を購入したときに支払う消費税を「仮払消費税」(資産)として処理する。

たとえば、備品を税抜500,000円で購入し、消費税10%を含めた代金を月末に支払う場合、

仕訳

(借)備品 500,000・仮払消費税 50,000 /(貸)未払金 550,000

となる。

備品の金額は税抜、未払金は税込となることに注意する。

同様に、課税対象となる事務所の家賃100,000円に消費税10%を加えて現金で支払った場合は、

(借)支払家賃 100,000・仮払消費税 10,000 /(貸)現金 110,000

となる。

一方、商品を販売したときに受け取る消費税は「仮受消費税」(負債)として処理する。

たとえば、商品を税抜800,000円で販売し、消費税10%を含めた代金を約束手形で受け取った場合、

仕訳

(借)受取手形 880,000 /(貸)売上 800,000・仮受消費税 80,000

となる。

売上は税抜、受取手形は税込の金額である。

また、販売した商品が返品された場合は、売上と仮受消費税を取り消す。

税抜30,000円、消費税10%の商品が返品され、売掛金から減額した場合、

(借)売上 30,000・仮受消費税 3,000 /(貸)売掛金 33,000

となる。

そして決算では、預かった消費税である「仮受消費税」と、支払った消費税である「仮払消費税」を相殺する。

納付する消費税 = 仮受消費税 − 仮払消費税

たとえば、仮受消費税が500,000円、仮払消費税が380,000円の場合、

500,000円 − 380,000円 = 120,000円

が納付すべき消費税となる。

仕訳

(借)仮受消費税 500,000 /(貸)仮払消費税 380,000・未払消費税 120,000

その後、未払消費税120,000円を現金で納付した場合は、

(借)未払消費税 120,000 /(貸)現金 120,000

となる。

最後に、売上と仕入、備品購入を含めた計算も確認しておく。

売上が税抜6,000,000円、仕入が税抜4,000,000円、備品購入が税抜500,000円、消費税率が10%の場合、

仮受消費税:6,000,000円 × 10% = 600,000円

仮払消費税:(4,000,000円 + 500,000円)× 10% = 450,000円

納付する消費税:600,000円 − 450,000円 = 150,000円

となる。

今回の学習では、法人税等と消費税の仕組みを一通り確認した。どちらも中間納付や決算、確定申告といった段階があり、勘定科目の使い分けが重要となる。

法人税等は、税引前当期純利益と課税所得の違いを理解し、税務調整の加算・減算を正しく判断すること。消費税は、支払った分を仮払消費税、預かった分を仮受消費税として処理し、決算で相殺すること。この基本を押さえておけば、仕訳も理解しやすくなる。

特に「損金不算入は加算、益金不算入は減算」という部分は、言葉だけで覚えようとすると混乱しやすい。なぜ所得が増減するのかを考えながら、繰り返し問題を解いて身につけていきたい。

50代からの資格挑戦。焦らず、しかし着実に、一つひとつ理解を積み重ねていこう。

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