合併・無形固定資産|50代の資格挑戦・学習記録 #151

会社の合併と、形のない資産の会計処理を学ぶ──

日商簿記2級の資格取得を目指す学習記録。今回は商業簿記の第2章「合併・無形固定資産」について学んだ。

会社の合併というと、企業同士が一緒になることは知っていても、具体的にどのような仕訳をするのかは、あまり考えたことがなかった。また、特許権やソフトウェアなど、形のないものも資産として計上され、決算時には償却される。今回は、これらの基本的な仕組みを整理していきたい。

10.合併したときの仕訳

合併とは、2つ以上の会社が1つになることである。吸収合併の場合、存続する会社が、消滅する会社の資産や負債を引き継ぐ。

このとき、引き継ぐ資産と負債は、合併した日の「時価」で受け入れる。また、合併の対価として株式を発行し、消滅する会社の株主に交付することがある。増加する資本金と資本準備金の金額は、問題文の指示に従って処理する。

ここで重要になるのが「のれん」という無形固定資産である。

受け入れた純資産の時価は、資産の時価から負債の時価を差し引いて求める。そして、交付した株式の額が、この純資産の時価を上回る場合、その差額を「のれん」として計上する。

つまり、のれん=交付した株式の額-受け入れた純資産の時価 となる。

たとえば、当社がB社を吸収合併し、払込金額900,000円の株式を交付したとする。全額を資本金とし、B社から引き継ぐ資産と負債の時価は、売掛金300,000円、建物700,000円、買掛金200,000円である。

まず、受け入れた純資産の時価を計算する。

300,000+700,000-200,000=800,000円

交付した株式の額は900,000円なので、差額の100,000円がのれんとなる。

仕訳は次のとおり。

(借)売掛金 300,000 /(貸)買掛金 200,000

(借)建物 700,000 /(貸)資本金 900,000

(借)のれん 100,000

続いて、C社を吸収合併し、払込金額800,000円の株式を交付した場合を考える。このうち500,000円を資本金、残りを資本準備金とする。引き継ぐ資産と負債の時価は、売掛金400,000円、備品300,000円、買掛金150,000円である。

純資産の時価は、

400,000+300,000-150,000=550,000円

したがって、のれんは、

800,000-550,000=250,000円

仕訳は次のとおり。

(借)売掛金 400,000 /(貸)買掛金 150,000

(借)備品 300,000 /(貸)資本金 500,000

(借)のれん 250,000 /(貸)資本準備金 300,000

株式の払込金額を資本金と資本準備金に分ける点に注意したい。

もう一つ、計算問題を確認する。引き継ぐ資産の時価が1,500,000円、負債の時価が400,000円、交付した株式の額が1,300,000円の場合、純資産の時価は、

1,500,000-400,000=1,100,000円

のれんは、

1,300,000-1,100,000=200,000円

となる。

なお、交付した株式の額が純資産の時価より小さい場合は、差額を「負ののれん発生益」という収益として処理する。こちらは使用しているテキストで出題範囲を確認しておきたい。

11.無形固定資産を取得したときの仕訳

無形固定資産とは、文字どおり形のない固定資産である。代表的なものには、特許権、商標権、ソフトウェア、のれんなどがある。

これらは取得したときに、購入代価だけでなく、登録手数料などの付随費用も含めた「取得原価」で計上する。

たとえば、特許権を1,200,000円で購入し、小切手を振り出して支払った場合は、

(借)特許権 1,200,000 /(貸)当座預金 1,200,000

となる。自社が振り出した小切手は、当座預金の減少として処理する。

次に、自社で利用するソフトウェアを500,000円で購入し、代金を月末に支払う場合は、

(借)ソフトウェア 500,000 /(貸)未払金 500,000

となる。商品以外の代金を後払いにするため、「買掛金」ではなく「未払金」を使う点がポイントである。

また、のれんは会社の合併だけでなく、事業を譲り受けたときにも発生する。

たとえば、D社の事業を譲り受け、現金600,000円を支払ったとする。引き継いだ資産と負債の時価は、売掛金200,000円、建物400,000円、買掛金100,000円である。

純資産の時価は、

200,000+400,000-100,000=500,000円

支払った対価との差額は、

600,000-500,000=100,000円

したがって、仕訳は、

(借)売掛金 200,000 /(貸)買掛金 100,000

(借)建物 400,000 /(貸)現金 600,000

(借)のれん 100,000

となる。

合併では株式を交付し、事業の譲受けでは現金を支払うという違いがあるが、のれんの計算方法は基本的に同じである。

最後に、商標権を280,000円で購入し、登録手数料20,000円とともに現金で支払った場合を確認する。

取得原価は、

280,000+20,000=300,000円

仕訳は、

(借)商標権 300,000 /(貸)現金 300,000

となる。付随費用も取得原価に含めることを忘れないようにしたい。

12.無形固定資産の決算時の仕訳

無形固定資産は、取得したときに全額を費用にするのではなく、原則として使用できる期間などにわたって償却していく。

基本となるのは、残存価額をゼロとする定額法である。また、無形固定資産の償却では「直接法」を使い、資産の帳簿価額を直接減らす。

つまり、有形固定資産の減価償却で使うことのある「減価償却累計額」は使用しない。

たとえば、当期首に取得した特許権1,200,000円を、8年間で定額法により償却する場合、1年間の償却額は、

1,200,000÷8年=150,000円

仕訳は、

(借)特許権償却 150,000 /(貸)特許権 150,000

となる。

次に、合併によって当期首に計上したのれん1,200,000円を、20年間で償却する場合は、

1,200,000÷20年=60,000円

(借)のれん償却 60,000 /(貸)のれん 60,000

となる。

のれんは20年以内で償却することになっている。また、自社利用のソフトウェアは、原則として5年以内の利用可能期間に基づいて償却する。特許権などについては、問題文で指定された償却期間を確認する。

さらに、期の途中で取得した無形固定資産については、月割計算が必要になる。

たとえば、決算日が3月31日の会社で、10月1日に600,000円のソフトウェアを取得して使用を始め、5年間で償却する場合を考える。

5年は60か月なので、1か月あたりの償却額は、

600,000÷60か月=10,000円

10月1日から3月31日までは6か月なので、

10,000×6か月=60,000円

仕訳は、

(借)ソフトウェア償却 60,000 /(貸)ソフトウェア 60,000

となる。

最後に、当期首に計上したのれん2,400,000円を20年間で償却する場合、当期の償却額と償却後の帳簿価額を求めてみる。

当期の償却額は、

2,400,000÷20年=120,000円

償却後の帳簿価額は、

2,400,000-120,000=2,280,000円

となる。

今回の学習では、合併による資産・負債の引継ぎから、のれんの計上、無形固定資産の取得と償却までを確認した。

特に重要だと感じたのは、資産と負債の時価から純資産を求め、支払った対価との差額をのれんとして計上する という考え方である。また、無形固定資産の償却では、直接法と月割計算を正確に使えるようにしておきたい。

仕訳の形だけを覚えようとすると複雑に感じるが、何を取得し、何を支払い、どのように資産の価値を費用に振り替えていくのかを考えると、少しずつ理解がつながってくる。

50代からの資格挑戦。今回も一つずつ、着実に積み重ねていきたい。

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