増資・株式の発行｜50代の資格挑戦・学習記録 #147

2026-11-10 2026-11-10

ssakamoto

日商簿記2級の取得を目指して、商業簿記の学習を進めている。

前回は、会社が増資をする際に、株式の申込証拠金を受け取ったときの仕訳について学んだ。

今回は、その続きとなる払込期日の仕訳と、株式の発行にかかる費用の処理について学習する。

CASE 4 増資をしたときの仕訳 ②払込期日の仕訳

増資のために新株を発行する際、株式の申込者から受け取った申込証拠金は、いったん「株式申込証拠金」という勘定科目で処理し、「別段預金」に預け入れておく。

そして払込期日になると、株式申込証拠金を資本金に振り替えるとともに、別段預金を当座預金に預け替える。

今回の例では、申込証拠金200円のうち、100円を資本金、残りの100円を資本準備金として処理する。

仕訳は次のとおり。

（借方）株式申込証拠金 200円
（貸方）資本金 100円
　　　　資本準備金 100円

（借方）当座預金 200円
（貸方）別段預金 200円

ここで重要なのは、申込証拠金を受け取った時点と、払込期日になった時点では、会計上の処理が異なるということだ。

申込証拠金を受け取った段階では、まだ資本金として処理しない。払込期日になって初めて、資本金や資本準備金に振り替える。

また、払込金額の全額を資本金とするのが原則だが、会社法では払込金額の2分の1を超えない額を資本金に組み入れず、資本準備金とすることが認められている。

今回は200円のうち100円を資本金、100円を資本準備金としているので、ちょうど半分ずつということになる。

CASE 5 株式の発行にかかる費用を支出したときの仕訳

続いて、株式を発行する際に発生する費用について学ぶ。

会社が増資のために新株を発行すると、さまざまな費用が発生する。

こうした費用は「株式交付費」という勘定科目で処理する。株式交付費は、原則として支出したときに費用として計上する。

今回の例では、株式を発行して1,000円の払い込みを受け、株式の発行にかかった費用36円を現金で支払っている。

仕訳は次のとおり。

（借方）当座預金 1,000円
（貸方）資本金 1,000円

（借方）株式交付費 36円
（貸方）現金 36円

株式の発行によって受け取った1,000円は資本金となるが、発行にかかった36円は資本金から差し引くのではなく、株式交付費として別に処理する。

この違いを押さえておきたい。

なお、会社を設立するときに株式を発行した場合、その発行にかかった費用は、他の設立費用とともに「創立費」として処理する。

創立費も原則として費用となる。

つまり、会社設立時の費用なのか、設立後の増資にかかる費用なのかによって、使用する勘定科目が異なるということだ。

参考：開業費の処理

ここで、創立費と混同しやすい「開業費」についても確認しておく。

開業費とは、会社の設立後、営業を開始するまでに要した費用のことだ。

たとえば、開業準備のための広告宣伝費などが該当する。

開業費についても、原則として支出したときに費用として処理する。

整理すると、会社の設立にかかった費用が「創立費」、設立後から営業開始までの準備にかかった費用が「開業費」、設立後の増資などに伴う株式発行費用が「株式交付費」となる。

なお、これらは原則として費用処理するが、一定の条件で繰延資産として計上することも認められている。

簿記の試験では、特に指示がなければ原則的な処理を行うことが基本となる。

今回の学習では、増資における申込証拠金の振り替えと、株式発行に伴う費用の処理について理解を深めることができた。

仕訳そのものはそれほど複雑ではないが、会社設立時と増資時の違いや、資本金と資本準備金の関係など、覚えるべきポイントはいくつかある。

一つひとつの取引がどのような意味を持つのかを理解しながら、着実に学習を進めていきたい。

50代からの資格挑戦、まだまだ続く。