手形・電子記録債権・債権譲渡|50代の資格挑戦・学習記録 #154

手形や債権の仕組みを理解し、仕訳のパターンを身につける──

日商簿記2級の合格を目指す学習記録、154回目。今回は商業簿記の第5章「手形・電子記録債権・債権譲渡」について学んだ。

手形は、将来の一定期日に代金を支払うことを約束する証券である。受け取った手形は、満期日まで保有するだけでなく、他人に譲渡したり、銀行で現金化したりすることもできる。さらに、紙の手形に代わる電子記録債権や、売掛金そのものを譲渡する取引もある。

扱う内容は多いが、基本的には「何の債権・債務が増え、何が減るのか」を理解すれば、仕訳の形も見えてくる。

まず、約束手形の裏書譲渡から確認する。

裏書譲渡とは、所有する手形の裏面に署名するなどして、その権利を他人に譲り渡すことである。裏書譲渡すると手形の権利が相手に移るため、自分の「受取手形」(資産)が減少する。

たとえば、買掛金300,000円の支払いのため、得意先から受け取っていた約束手形300,000円を裏書譲渡した場合、仕訳は次のようになる。

(借)買掛金 300,000 /(貸)受取手形 300,000

買掛金という負債が減り、同時に受取手形という資産も減る。商品200,000円を仕入れ、その代金を所有する約束手形の裏書譲渡で支払った場合は、

(借)仕入 200,000 /(貸)受取手形 200,000

となる。どちらも貸方は受取手形であり、借方は何の支払いに使ったかによって変わる。

次に、手形の割引きである。これは満期日前の手形を銀行に買い取ってもらい、現金化する取引である。ただし、銀行は満期日までの利息に相当する割引料を差し引くため、手形の額面金額をそのまま受け取れるわけではない。

割引料の計算式は、

割引料 = 手形金額 × 割引率 × 割引日数 ÷ 365日

となる。

所有する約束手形500,000円を銀行で割り引き、割引料10,000円を差し引いた手取金が当座預金に入金された場合は、

(借)当座預金 490,000 /(貸)受取手形 500,000
(借)手形売却損 10,000

となる。割引料は「手形売却損」(費用)として処理する。注意したいのは、受取手形を減らす金額は手取金ではなく、額面の500,000円という点である。

もう一つ計算問題を確認した。額面730,000円の手形を満期日の73日前に、年5%の割引率で割り引く場合、

730,000円 × 5% × 73日 ÷ 365日 = 7,300円

割引料は7,300円、手取金は722,700円となる。計算自体はそれほど難しくないが、日数と年利率の関係を間違えないようにしたい。

続いて、手形の不渡りについて学んだ。不渡りとは、満期日に手形代金が支払われないことである。不渡りになった手形は、通常の受取手形から「不渡手形」(資産)へ振り替える。

たとえば、所有する約束手形400,000円が不渡りとなり、償還請求のために5,000円を現金で支払った場合、

(借)不渡手形 405,000 /(貸)受取手形 400,000
            (貸)現金 5,000

となる。不渡手形には、手形の額面金額だけでなく、償還請求にかかった費用も含める。

その後、この不渡手形405,000円が回収不能となり、貸倒引当金の残高が500,000円あった場合は、

(借)貸倒引当金 405,000 /(貸)不渡手形 405,000

となる。貸倒引当金が十分にあるため、全額を取り崩して処理できる。引当金が不足する場合には、条件に応じて不足分を貸倒損失として処理する。

次は、手形の更改である。更改とは、支払期日を延期するなどの理由で、古い手形を新しい手形に交換することである。延期に伴う利息は、新しい手形の金額に加えられる。

支払手形600,000円について、延期の利息12,000円を加えた新しい手形を振り出した場合、

(借)支払手形 600,000 /(貸)支払手形 612,000
(借)支払利息 12,000

となる。古い支払手形を消し、利息を加えた新しい支払手形を計上するわけである。

反対に、受け取る側では、

(借)受取手形 612,000 /(貸)受取手形 600,000
            (貸)受取利息 12,000

となる。同じ取引でも、支払う側は支払利息(費用)、受け取る側は受取利息(収益)となる点を押さえておきたい。

ここまでが通常の手形取引だが、商品以外のものを売買した場合には、勘定科目が変わる。

たとえば、備品800,000円を購入し、代金として約束手形を振り出した場合は、

(借)備品 800,000 /(貸)営業外支払手形 800,000

となる。商品仕入れのための「支払手形」と区別し、「営業外支払手形」(負債)を使う。

満期日に当座預金から支払われた場合は、

(借)営業外支払手形 800,000 /(貸)当座預金 800,000

となる。

反対に、商品以外のものを売却して手形を受け取った場合は、「営業外受取手形」(資産)で処理する。

取得原価600,000円、減価償却累計額360,000円の備品を300,000円で売却し、代金を約束手形で受け取った場合を考える。減価償却は間接法で記帳している。

帳簿価額は、

600,000円 − 360,000円 = 240,000円

売却額300,000円との差額60,000円が固定資産売却益となる。

仕訳は、

(借)営業外受取手形 300,000 /(貸)備品 600,000
(借)減価償却累計額 360,000 /(貸)固定資産売却益 60,000

となる。満期日に300,000円が当座預金に入金された場合は、

(借)当座預金 300,000 /(貸)営業外受取手形 300,000

となる。

ここからは、電子記録債権・電子記録債務について学んだ。

電子記録債権とは、電子債権記録機関の記録原簿に、債権の発生や譲渡などを電子的に記録することで成立する債権である。紙の手形と異なり、紛失や盗難の心配が少なく、印紙税もかからない。

簿記では、債権者側が「電子記録債権」(資産)、債務者側が「電子記録債務」(負債)を使う。

たとえば、売掛金700,000円について発生記録が行われ、その通知を受けた場合、

(借)電子記録債権 700,000 /(貸)売掛金 700,000

となる。売掛金が電子記録債権に置き換わっただけなので、資産の種類が変わったと考えればよい。

反対に、買掛金450,000円について電子記録債務の発生記録を承諾した場合は、

(借)買掛金 450,000 /(貸)電子記録債務 450,000

となる。こちらは負債の種類が変わる。

期日になって代金が決済された場合も、通常の債権・債務と同じように考えられる。

電子記録債権500,000円が期日となり、当座預金に入金された場合、

(借)当座預金 500,000 /(貸)電子記録債権 500,000

電子記録債務350,000円が期日となり、当座預金から引き落とされた場合、

(借)電子記録債務 350,000 /(貸)当座預金 350,000

となる。

さらに、電子記録債権も手形と同様に、他人へ譲渡したり、売却して現金化したりできる。

買掛金400,000円の支払いのため、所有する電子記録債権400,000円を譲渡した場合は、

(借)買掛金 400,000 /(貸)電子記録債権 400,000

となる。これは手形の裏書譲渡に対応する処理である。

また、所有する電子記録債権800,000円を売却し、割引額8,000円を差し引いた792,000円を現金で受け取った場合は、

(借)現金 792,000 /(貸)電子記録債権 800,000
(借)電子記録債権売却損 8,000

となる。手形の割引きとほぼ同じ考え方だが、費用の勘定科目は「電子記録債権売却損」となる。

電子記録債権600,000円を588,000円で売却した場合なら、売却損は12,000円。帳簿から減らす電子記録債権は、受取額ではなく600,000円である。

最後に、売掛金の譲渡について学んだ。

売掛金も銀行などに譲渡して、期日前に現金化することができる。

売掛金300,000円を同額で銀行に譲渡し、代金が当座預金に入金された場合、

(借)当座預金 300,000 /(貸)売掛金 300,000

となる。譲渡額と帳簿価額が同じなので、売却損益は発生しない。

一方、売掛金500,000円を480,000円で譲渡した場合は、

(借)当座預金 480,000 /(貸)売掛金 500,000
(借)債権売却損 20,000

となる。差額20,000円は「債権売却損」(費用)である。

もう一つ、売掛金800,000円を帳簿価額の96%で譲渡した場合を考える。

譲渡代金は、

800,000円 × 96% = 768,000円

債権売却損は、

800,000円 − 768,000円 = 32,000円

となる。

今回の学習で特に重要だと感じたのは、手形・電子記録債権・売掛金の譲渡には、共通する考え方が多いということである。

手形を裏書譲渡すれば受取手形が減り、電子記録債権を譲渡すれば電子記録債権が減る。売掛金を譲渡すれば売掛金が減る。そして、額面や帳簿価額より低い金額で売却した場合には、その差額を費用として処理する。

ただし、手形なら「手形売却損」、電子記録債権なら「電子記録債権売却損」、売掛金なら「債権売却損」と、勘定科目が異なる点には注意が必要である。

また、手形の更改では新旧の手形と利息を区別し、不渡りでは償還請求費用を含めて不渡手形に振り替えるなど、それぞれの取引に固有の処理もある。

今回は学習範囲が広く、仕訳の種類も多かった。しかし、一つひとつを丸暗記するより、取引によって資産・負債・費用・収益がどう変化するのかを理解するほうが、結果的には覚えやすいと思う。

50代からの資格挑戦。焦らず、理解を積み重ねながら、引き続き日商簿記2級の合格を目指していきたい。

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